資金ニーズが高い個人事業主の創業期｜融資を受けるために知っておきたい内容を解説

 

 

 個人事業のライフサイクルは、個人が起業してから事業を終了するまでの段階的な成長と変化を指します。

これは一般的に、事業の発展段階や特徴に基づいていくつかの段階に分類されます。一般的な個人事業のライフサイクルの段階は次のとおり。

• 1. 創業・起業・立ち上げ段階
• 2. 成長・発展段階
• 3. 成熟段階
• 4. 成熟後期・衰退段階

 この中で、個人事業主の資金ニーズが一番高いのが1の「創業・起業・立ち上げ段階」です。

 

市場への導入や初期顧客の獲得が主なスタート内容になりますが、この時期は不確実性が高く、多くのリスクが伴うとともに、資金ニーズがとても高い時期です。

 

創業期の個人事業主の資金ニーズの内容

 

「創業・起業・立ち上げ段階」では、個人が新しいビジネスを開始し、アイデアを実現しようとする時期です。 

ビジネス計画を立て、資金調達を行い、製品やサービスの開発を始めます。

 そのためには、仕入れに必要な資金、そして軌道に乗るまでの運転資金が必要です。

 

起業資金

起業資金は、ビジネスを立ち上げるために必要な最初の投資を指します。

 

これには、事業登記やライセンス取得にかかる費用、オフィスや店舗の賃料・デポジット、設備や機器の購入、在庫の調達などが含まれます。

 

起業資金の金額は、ビジネスの性質や規模によって異なる場合があります。

 

運転資金

創業期は収益がまだ安定していないため、日々の運営に必要な資金を確保する必要があります。

 

運転資金には、従業員の給与支払い、家賃・光熱費、広告宣伝費、原材料の調達などが含まれます。特に収益が増える前の初期段階では、運転資金を安定して確保することが重要です。

 

マーケティングと広告

ビジネスが新しい場合、顧客を獲得するために積極的なマーケティングと広告が必要です。

これには、ウェブサイトやロゴの制作、広告キャンペーン、SNSのプロモーション、印刷物の製作などが含まれます。初期の顧客獲得は、将来の成功に大きく影響を与えることがあります。

 

技術・研究開発

特定の技術や製品に依存するビジネスの場合、その技術や製品の開発に資金を投入する必要があります。

 

独自の製品やサービスを提供することで競争優位性を持つために、研究開発への投資が必要になることがあります。

個人事業主の資金調達方法

 

 創業期における個人事業主の資金調達方法の1番の候補は「借入」です。

 

一般的には、「日本政策金融公庫の創業融資」 がよく知られています。

 

 日本政策金融公庫の創業融資について

 

 

日本政策金融公庫の創業融資のメリットは何といっても「少ない実績でも低い金利で融資を受けられる」点です。

 

銀行の事業融資もありますが、民間企業である銀行では国民の預金を原資として、融資するので審査基準のハードルが高く、まして実績のない創業時の個人事業主に融資できる確率はとても低くなっています。

 

また、一般的に金利も日本政策金融公庫の創業融資より高くなります。 

参考　・伊予銀行の個人事業主向け資金調達サービス

 

一方、日本政策金融公庫の創業融資は、公的機関が運営しており、支援融資に近い面もあります。審査さえ通れば低い金利で融資を受けれます。

 

ただし、審査においては銀行と同等の手順が必要なので、必要書類や真摯な対応、利用条件も含めて事前にしっかりと学んでおかないと、失敗してしまいます。

 

参考　・日本政策金融公庫の創業融資について

貸金業者のビジネスローンについて

日本政策金融公庫の創業融資は、低金利で融資を受けることができますが、審査基準は低いとはいえません。

 

申込者数の半数以上の方は、審査に通過できないといわれています。 

運転資金等の一時的な融資であれば、貸金業者のビジネスローンを利用する方法もあります。

 

日本政策金融公庫の創業融資の金利は年率2%前後になるのに対し、貸金業者のビジネスローンの金利は、年率14%前後となっており金利は高いといえます。※いずれも無担保の場合 

したがって、無担保で数千万の高額な事業融資を受けるのには不向きです。

しかし、何といっても貸金業者のビジネスローンは審査通過率が非常に高いローンです。

よって、貸金業者のビジネスローンは日本政策金融公庫や銀行で融資を受けられないときの最終手段として、運転資金として1ヵ月から数か月の期間だけ融資を受けて、一括返済する場合におすすめです。

 

 参考　・審査が甘い事業融資で必ず借りれるビジネスローンはどこ？

 

まとめ

創業期を乗り越え、「成長・発展段階」の段階に入れば、顧客基盤が拡大し売上や利益が着実に増加することが期待できます。

 

そうすれば、創業期に受けた融資の返済も滞りなくでき、必要最低限の運転資金程度の融資で、安定した経営になっていくはずです。

 

ただし、その後競争も増え、組織の拡大や効率化が必要になってくれば、事業拡大の資金として、再度新たな融資が必要になることも考えられます。

 

創業期の事業融資を確実に返済していれば、金融機関からの信用が拡大します。

よって、事業拡大による新たな融資審査も通りやすくなることは間違いないでしょう。

また、 成熟後期・衰退段階に入ると、市場が飽和状態に近づき、競合他社の圧力が高まる時期で、売上や利益が減少する可能性があります。

 

よって融資による事業拡大をいったん押さえ、事業の整理・見直しを進め、自己資金の確保のため防衛をすることも大事です。

個人事業の業種や経営者の戦略によって異なる場合があります。重要なのは、ビジネスオーナーが各段階で適切な戦略を立て、変化に適応する能力を持つことです。