運転資金とは、個人事業主や自営業者、企業が事業を継続するために必要な資金です。

融資審査では、運転資金の資金繰りを計算式を使って数字で表して審査指標としています。

製造業における運転資金のあらまし

例えば、製造業における運転資金は具体的には、以下のようなものが含まれます。

これらの支払いは、製品が出来上がり販売して、その販売代金が実際に資金として入金されるまで、先行して支払う必要があります。

これらの支払いを先行しておこなうためには、運転資金として一定の資金が手元に必要です。

支払いが滞れば、事業経営がとん挫してしまう可能性が高まります。

経常運転資金の算出方法

融資審査では、運転資金の資金繰りを見るために、経常運転資金を算出します。

経常運転資金の算出方法は次のとおり。

経常運転資金＝平均月商（年間売上÷12か月）×（売上債権回転期間（売上債権÷平均月商）+棚卸資産回転期間（棚卸資産和÷平均月商）－買入債務回転期間（買入債務÷平均月商））

この計算をすれば、必要な運転資金の金額がわかります。

経常運転資金が増えてくるということは、一概に事業が不調とは言えない。

経常運転資金の増加は、「月商の増加」によっても現れてきます。

販売している製品がよく売れているわけです。しかし、商品を販売するには在庫が必要で、製品を製造を増やさないといけません。

そうすれば、先行して支払いが増えるので経常運転資金が増えてきます。

このとき、運転資金が潤沢でない場合、運転資金の確保として融資等を利用することになります。

ところが、「買入債務の減少」による運転資金の増加については、事業が順調であっても資金繰り悪化の要因となります。

この場合は、融資審査の評価が下がる要因になりまねません。

事業は生き物で、日々変動があります。例えば、運転資金が悪化する原因として、「今まで支払いを手形でしていたが、現金支払いに変更になった」ような場合です。

支払い現金が早くでていきますが、入金ペースが同じなら運転資金の資金繰りは悪化することになります。

先ほどの例のように、現金支払いの期日が短くなった場合は、資金繰りが悪化します。

これをそのままほおっておくのは、事業者として好ましくありません。

手形の期日をなので、融資を受ける方法も検討するのですが、その前に例えば、販売した製品の入金期日を早くしてもらったり、手形で受け取っているなら、手形の期日を早めてもらう等の、企業努力をすることが重要です。

少しでも負担をやわらげることができれば、その努力が融資審査での信用を上げることにもつながります。

個人事業主は経常運転資金の比率が比較的大きくなりますので、融資審査では注意が必要です。

小規模企業は資金調達力が低いため、経常運転資金を自社で賄う必要があるためです。

参考